旅ごころブログ🐒

心理カウンセラーをしている筆者が心理学の知識を紹介するブログです。趣味の旅行で行ったおすすめスポットや飲食店の紹介もしていきます。

知っておくと本当に役に立つ!精神障害者が地域で暮らしていくための様々な社会資源を紹介

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精神障害を抱えて生きていく上で、社会資源を利用することは治療や生活の大きな助けいなります。

 

今日は知っておくと役に立つ、様々な社会資源について紹介していきます。

 

 

 

精神障害者福祉手帳

精神障害者福祉手帳は等級が決められており以下の通りになっています。

 

3級:場合によっては日常生活や社会生活に制約がある状態

2級:いつも誰かの手助けを借りる必要はありませんが、その時の状態によっては日常生活が難しいこともある状態

1級:日常生活が一人ではできず他の人の手助けが必要な状態

 

精神障害者福祉手帳を持っていると以下のようなことが優遇される場合があります(お住まいの市区町村や等級によって異なります)

 

・公共料金等の割引

NHK受信料の免除

・生活福祉資金の貸付

・鉄道・バス・タクシーなどの運賃割引

所得税の免除

・住民税の免除

・携帯電話基本料金の割引

上下水道料金の割引

・公共施設入場料などの割引

 

 

 

障害年金

初診時に厚生年金や共済年金国民年金に入っていれば障害年金を申請できます。

また国民年金加入義務のない20歳未満の方もあてはまります。

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金・障害手当金があります。

これらの年金の申請は精神保健福祉士とともに進めていくのが良いでしょう。

申請先は障害基礎年金は市区町村の一般窓口、障害厚生年金日本年金機構、障害共済年金は各種共済組み合いになります。

年金を申請し、受給できるかどうか、受給できた場合に金額はどうなるか、などはその方の病状などにより異なります。

 

 

 

生活保護

本人や扶養義務者、同居している家族の総収入が最低生活費に満たない方へ支給されます。

申請先は市区町村の福祉事務所になります。

 

 

 

精神通院医療費(自立支援医療費)

全国一律に行われているサービスで、通院医療費の自己負担が1割になります。

自立支援医療による医療費助成や、障害者総合支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けることができます。

申請先は市区町村の障害福祉課などの担当窓口となります。

 

 

 

就労支援(障害者総合支援法)

障害者総合支援法の申請は市区町村の指定相談支援事業所などで行います。

その後、障害区分の認定が行われて、就労移行支援、就労継続支援A型雇用契約とB型雇用契約の3つの支援事業から自分に合ったサービスを選びます。

就労移行支援は利用できる年数が決まっており(だいたい2年)、その間に就労の技術を高めていきます。最終目標を一般就労に設定している人が多いです。

就労継続支援A型雇用契約とB型雇用契約は、そこの事業所に契約をするため、利用年数は基本的には決まっていません。

長く勤めたい方はこちらを選択されますが、そこで就労の技術を学び一般就労へステップアップする方もいます。

 

 

 

ハローワーク

障害を持つ方のために、専門の職員・相談員を配置している場所が増えています。

就労支援事業所の紹介もここで受けられます。

 

 

 

グループホーム

グループホームなどを始めとして、退院後すぐに一人で暮らすことが難しい方が、食事や服薬指導などの援助を職員から受けながら、共同で生活をする施設があります。

職員による支援は昼間だけのものから24時間体制のものまでさまざまで、施設ごとに特徴もあります。

市区町村の障害福祉担当課入居申請をして調査を受けた後、サービスが決定してから利用したい施設と相談をしていきます。

入院している方で、退院先が施設になる場合は、入院中から精神保健福祉士などの専門家に相談をしておくと良いですね。

 

 

 

精神科領域は医療と福祉の結びつきがとても強いです。

一昔前は、精神障害者は病院で入院をするもの、というのが常識でしたが、今は様々な支援を受けながら、地域で生活をする、という形が常識になりつつあります。

利用できる制度を知ることも、地域生活に役立つと思います。

ぜひ参考にしてみて下さい。